世界各国の科学者達が集まって作成したIPCC４次レポートによれば、世界全体での化石燃料利用による二酸化炭素の排出量は年間73億トン（炭素換算）を超える一方で、吸収は32億トン程度と推定されています。その結果、毎年40億トン以上の二酸化炭素が大気中に蓄積されています。
産業でのその他の温室効果ガスの使用や農業慣行、森林伐採などが重なり、産業革命以降、温室効果ガスは大気に蓄積を続けました。この100年間で地球の地表付近の温度は0.7度上がりましたが、複合的な要因の重なりの中でも、人為的な温室効果ガス増加の影響が大きい（90％以上の信頼度）と考えられています。このままの構造で温室効果ガスの排出が続くと、2100年には2～6度の気温上昇が起こるとのシミュレーション結果が世界各地の研究所から出されています。
平均気温の上昇は、世界の各地で気候や地理を変動させ、より強度の暴風雨、洪水、干ばつ、熱波、海面上昇、生物種の減少、水不足、疫病、食糧生産量の減少などのさまざまな影響が予想され、経済被害は世界のGDP総額の5～20％にも及ぶだろうと言われています。（イギリス政府の「スターン・レポート」）
日本でも、気候変動枠組み条約に加盟し、温室効果ガスの排出量の削減目標を設定する京都議定書に批准して、温暖化問題の緩和策と適応策を進めようとしています。2008年に福田総理（当時）が2050年までに日本の排出量を60-80%削減することをビジョンとして掲げました。
今や、世界と日本の政治経済は、低炭素社会を目指して舵を切り始めているといえるでしょう。
- 温室効果ガスの大気への蓄積は基本的に「ストック／フロー」の関係で決まる
- 温室効果ガスの蓄積と平均気温の上昇局面では、「自己強化型ループ」がバランス型ループよりも支配的になるリスクが大きい
- 自己強化型が支配的になる「ティッピングポイント」を超えることで「非線形で不可逆的な変化」を起こす
- 温室効果ガスの排出から人類に影響が及ぶまで数十年から数百年に及ぶ「時間的な遅れ」がある
チェンジ・エージェントでは、設立以来、温暖化問題に関する数多くの講演を実施し、2006年11月には日経BP環境経営フォーラムとの共催にて、「地球温暖化防止 企業の戦略的アプローチ：現状を打破する次の一手」を開催しました。
会長の枝廣淳子が福田・麻生両内閣での「温暖化問題に関する懇談会」（座長：奥田碩）の委員を務めるほか、グループ会社の有限会社イーズから、「日刊 温暖化新聞」を発行しています。また、ノーベル平和賞を受賞したアル・ゴア氏の温暖化に関する著書『不都合な真実』はじめ、数多くの温暖化の図書の翻訳を行っています。
イーズ／チェンジ・エージェントで利用するエネルギーは、省エネでできる限り使用量を下げながら、それでも残る使用量に関しては自然エネルギーの認証制度を活用し、また出張のための飛行機の利用は2008年度からすべて途上国での二酸化炭素排出量削減のプロジェクトを通じてのオフセットを行っています。
また、インドネシアのNGOを直接支援することを通じて、農村部でのエネルギーを自然エネルギーに転換すると共に、豊かな生活を実現するためのプロジェクトを実施しています。
今後も、温暖化問題の緩和策と適応策において、精力的に活動し、低炭素社会の実現を目指していきます。
