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Events & Seminars

募集中

【募集中】2019年2月21日-22日 特別セミナー「変化の理論(TOC)~なぜ、どのように変化が起こるのか」

今日の日本では、人口減少、過疎化、少子高齢化、労働人口・後継者不足、社会保障の財源、多発する自殺や孤独死、青少年の非行、虐待、貧困、買い物難民、気候変動、生態系の劣化などさまざまな社会問題に直面しています。

もしあなたの組織が社会問題解決に関わっているとしたら、「変化の理論」をお持ちでしょうか?

変化の理論(Theory of Change)とは

変化の理論(Theory of Change)とは、社会システムに関わるプログラムの計画、評価、そして利害関係者たちによる参画の方法論です。具体的にはある文脈の中で望ましい変化が、なぜ、どのように起こるかを包括的にわかりやすく描写した理論、あるいはストーリーです。

例えば、アマゾンを創業したジェフ・ベゾスは、1990年代半ばからeコマースを通じて「顧客に良質の体験を提供することでアクセス数が増え、それによって商品を提供するサプライヤーが集まって品揃えが広がり、それによって顧客への良質な体験をさらに広げられる」というストーリーを周囲の人たちに繰り返し語りました。

また、ピーター・センゲと共に組織学習の普及に邁進したダニエル・キムは、「関係性の質の高まりが、思考の質、行動の質を高め、それによって結果の質が高まることでますます関係性の質が高まる」という法則を見いだし、「組織改革の成功エンジン」と名付けました。

こうした人や集団の行動の本質をふまえたわかりやすいストーリーは、多くの関係者たちを巻き込み、望ましい変化を創り出す上で、それぞれの関係者が、時間経過と共にどのような役割を果たし、変化が築かれていくかの共通理解を広げます。戦略にも似ていますが、変化の理論という呼び方は、いわゆる「共創」、あるいは「コレクティブ・インパクト」と呼ばれるような、多数の関係者の参画とコラボレーションを必要とする際に使われます。

社会課題への取り組みに「変化の理論」づくりが求められる

もともと変化の理論は、利害関係が複雑に絡み合う社会問題の解決の文脈で慈善活動や国際協力を支援する組織や財団などで活用されていたものです。こうしたソーシャルセクターでの広がりが、ビジネス界でもCSVやソーシャル・イノベーションを推進する企業や起業家の間でも広がり始めています。

近年は、気候変動対策に資金提供する緑の気候基金(GCF)をはじめ、多くの基金、財団、資金助成団体などが、プログラム申請の際に「変化の理論」の作成添付を必須条件としています。この背景には、社会課題が、いわゆる政府セクターだけではリソース面でも能力面でも限界があることが認識され、ますます市民セクターや民間セクターの関与への期待が高まっていることがあるでしょう。そして公共のための資源をより効果的・効率的に配分する説明責任を果たす上で、明確な変化の理論を持っているかを重要視するようになってきたことがあります。

もしあなたの企業が本業を通じて社会問題解決に取り組む事業に取り組もうとしているなら、あるいは、そうした分野で活動するNPO・NGOへの支援や連携を行っているなら、資金を提供する機関、経営陣、ほかさまざまな利害関係者から「変化の理論」を求められる機会が増えてくるでしょう。

ビジネスでは、ターゲットにする顧客に対していかに競合より価値のあるモノ・サービスを提供するかを考える「戦略」を策定することはよくあるでしょう。しかし、社会問題では利害関係者が多く、自社だけでは受益者へのバリューチェーン(価値連鎖)を完結することが難しく、対価の支払者が受益者とは異なることが多いモノです。こうした文脈において、従来の戦略策定手法はなかなかうまく機能しません。変化の理論は、社会問題ならではの独自の工夫が求められます。

実績豊富なNEFコンサルティング社との共同開発セミナー

今まで、日本においては「変化の理論」をどのように作ればよいのか、その方法論について学べる場や機会がほとんど存在しませんでした。そこで、ソーシャル・イノベーション分野で豊富な実績をもつ、NEFコンサルティング社(英国)の提供する人気定番コースをもとにしながら、チェンジ・エージェント社の強みであるシステム思考を加味した新コース「変化の理論(TOC)~なぜ、どのように変化が起こるのか」を共同開発しました。

1日目は変化の理論とは何か、また、他にどのような手法があるのかを踏まえた上で、変化の理論にはどのような意義があるかを学び、手順プロセスに沿って参加者課題を題材に策定の実践を模擬的に進めます。

2日目は、システム思考に関して学んだ上で、システム的な視点を加味した変化の理論の策定を実践します。最後に振り返り、実際に社会問題に関わる利害関係者を集めて変化の理論をつくるための次のステップを考えます。

セミナー後に実際に社内関係者および利害関係者を巻き込んで変化の理論を策定することによって、組織の計画を明確に示し、関係者の理解を広げ、リソース提供や積極的な関与と自立的な行動を引き出すことを目指します。

社会問題解決の事業化や社会価値を創造するCSVに取り組む方、ソーシャルビジネス、NPO/NGO、財団、中間団体などソーシャルセクターの役員・職員の方におすすめのコースです。

事例、実績が豊富な英国のプログラムを、日本にいながらにして、また日本への応用を加味して受講できるセミナーです。また、多くの業界・セクターから参加者が集まる、一種のマルチステークホルダープロセスを疑似体験できる機会でもあります。

社会価値の創出に向けて、あなたの組織やプログラムの「変化の理論(TOC)」を考えるための方法論を一緒に学びませんか?

お申込み

セミナー概要

1日目

  • 戦略策定と評価における変化の理論(TOC)の役割
  • アウトカムについて語る:TOC対「ログフレーム」
  • TOCのデータ収集:ステークホルダー・エンゲージメント
  • TOCフレームワークの実践(1)
  • 発見の検証とコミュニケーション

2日目

  • システム思考"超"入門
  • ツール演習(1)今何が起こっているか
  • ツール演習(2)なぜそれが起こっているか
  • システム的なTOC:成功増幅型と目標達成型
  • TOCフレームワークの実践(2)
  • 発表と討論
  • TOCまとめと振り返り

※プログラムの内容は一部変更となる場合がございます。

期待効果

変化の理論(TOC)を策定するための方法論を学び、実際に自組織および利害関係のある組織や関係者を巻き込んで変化の理論を策定することによって、以下のようなメリットを目指します。

  • どのような成果を、なぜどのように創り出すのかの戦略・計画を明確に示し、変化に対するそれぞれの役割、責任分担、順序立てを組織内外の関係者の誰もが理解できる枠組みを提示する。
  • 新規案件策定や既存案件の見直しにおいて、プログラム/プロジェクト/組織の骨格を示すことで、資金、人員、その他必要なリソースやサポートを関係者から得られる。
  • 期待する成果・効果を定義し、範囲を定めることを支援する。時間範囲に応じた適切なプログラムの評価を可能にして、また、適応や学習の素地をつくる。
  • 多様な利害関係者にそれぞれにとって重要な成果を示すことで参画を促し、共通理解を広げ、それぞれの自立的な行動を力づける。コレクティブ・インパクトを築く基盤となる共通アジェンダを築くことができる。

講師・ファシリテーター

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枝廣淳子(えだひろじゅんこ)
大学院大学至善館教授、(有)イーズ代表取締役・幸せ社会経済研究所所長、(有)チェンジ・エージェント会長 

映画『不都合な真実2』(アル・ゴア氏著)の著書翻訳をはじめ、環境・エネルギー問題に関する講演、執筆、CSRコンサルティングや異業種勉強会等の活動を通じて、地球環境の現状や国内外の動き、新しい経済や社会のあり方、幸福度、レジリエンス(しなやかな強さ)を高めるための考え方や事例を伝え、変化の担い手を育む。

島根県隠岐諸島の海士町や北海道の下川町、熊本県南小国町等、意志ある未来を描く地域のプロジェクトにアドバイザーとしてかかわり、「つながり」と「対話」でしなやかに強く、幸せな未来の共創をめざす。

パリ協定長期成長戦略懇談会メンバー、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 街づくり・持続可能性委員会委員、経済産業大臣主催エネルギー情勢懇談会メンバー(2017年8月~2018年4月)、日本学術会議 連携会員。

主な著訳書

  • 『アニマルウェルフェアとは何か――倫理的消費と食の安全』(2018年8月 岩波ブックレット)
  • 『地元経済を創りなおす-分析・診断・対策』(2018年2月 岩波新書)
  • 『不都合な真実2』『不都合な真実』(2017年 実業之日本社、2006年 ランダムハウス講談社)
  • 『成長の限界 人類の選択』(2005年、ダイヤモンド社)
  • 『学習する組織―システム思考で未来を創造する』(2011年、英治出版)、
  • 『レジリエンスとは何か-何があっても折れないこころ、暮らし、地域、社会をつくる』(2015年、東洋経済新報社)、
  • 『大転換-新しいエネルギー経済のかたち』(2015年、岩波書店)、『データでわかる 世界と日本のエネルギー大転換』(2016年、岩波書店)ほか多数。

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小田 理一郎(おだりいちろう)
チェンジ・エージェント代表取締役

オレゴン大学経営学修士(MBA)修了。多国籍企業経営を専攻し、米国企業で10 年間、製品責任者・経営企画室長として組織横断での業務改革・組織変革に取り組む。2005年チェンジ・エージェント社を設立、人財・組織開発、CSR経営などのコンサルティングに従事し、システム横断で社会課題を解決するプロセスデザインやファシリテーションを展開する。デニス・メドウズ、ピーター・センゲ、アダム・カヘンら第一人者たちの薫陶を受け、組織学習協会(SoL) ジャパン理事長、グローバルSoL理事などを務め、システム思考、ダイアログ、「学習する組織」の普及推進を図っている。サステナビリティの科学者と実践家たちの国際ネットワーク「バラトン・グループ」役員。大陸横断で持続可能な食料システムを目指すコンソーシアム「サステナブル・フード・ラボ(SFL)」の中心人物たちと親交を重ね、世界資源研究所(WRI)の生態系サービスレビュー実務に携わる。また、JICA で国内外の専門家に研修を実施するほか、インドネシアなど途上国でのサステナビリティ・リーダー養成に携わる。

主な著訳書

  • 『なぜあの人の解決策はいつもうまくいくのか』(東洋経済新報社)
  • 『「学習する組織」入門』(英治出版)
  • 『企業のためのやさしくわかる生物多様性』(技術評論社)
  • 『社会変革のためのシステム思考実践ガイド』
  • 『敵とのコラボレーション』(いずれも英治出版)他多数。

江口潤(えぐちじゅん)
チェンジ・エージェント講師/ファシリテーター


チェンジ・エージェント社CSR・CSV実績

2005年の創設時から企業のCSR方針・戦略策定、CSRマネジメントシステム、CSRレポートなどによるコミュニケーションを支援するコンサルテーションを展開。特に、マルチステークホルダーとのエンゲージメントに関して、CSR各分野の専門家や市民とのダイアログの企画、ファシリテーションなどを提供してきました。

また、国内外の環境、社会、ガバナンス諸分野の専門家と広く交流し、国際的なネットワークを築き、世界のESG、SDGs、CSV、サステナビリティなどの潮流に関してのリサーチ、勉強会、講演などを多数実施。2010年から「サステナブル・フード・ビジネス研究会」を主宰し、食品業界の方が企業やセクターの枠を越えて学び、協働するためのプラットフォームを運営しています。

NEFコンサルティングとは

英国のソーシャル・シンクタンクNew Economics Foundation(NEF)の立ち上げた社会的企業で、「人と地球」を意思決定の中核に据えるために、社会的・経済的・環境的インパクトを測り、改善するためのコンサルティング・研修等の事業を展開しています。SROIの方法論を開発したのもNEFコンサルティングです。現在、SROIの国際的な認証制度を運用している Social Value International の主要メンバーでもあります。(https://www.nefconsulting.com/)

イーズ アセスメント・見える化ユニットとは

イーズでは「測り、見える化することによって変化を起こす」必要性と重要性を認識し、「大事なもの・変えたいもの」を測定し、見える化する「アセスメント・見える化ユニット」を立ち上げています。専門スタッフがその知識とスキルを活用して、環境負荷、ソーシャルインパクト、幸福度、地域経済の現状などを測定・計算し、効果的に「見える化」するお手伝いをしています。(https://www.es-inc.jp/visualize/)

募集要項

日時

2019年2月21-22日(木金) 9:30-17:30

場所

東京都内(調整中)

募集人数

約25人~30人程度

本セミナーは「変化の理論」について理解し、活用したいと考えているすべての人にご参加いただけます。

  • 非営利組織の役員・メンバーなど
  • 財団・中間組織の役員・メンバーなど
  • 社会的企業の役員・メンバー
  • 企業のCSR・CSV責任者、プログラム・事業担当者

価格

  • 一般価格 70,000円(税抜)
  • NPO割引価格 49,000円(税抜)
    ※NPO割引は、フルタイム職員向けとなります。
    ※NPO割引には事前審査がございます。一般財団法人、社団法人など一部の法人に関しては対象外とさせていただく場合がございます。

主催

有限会社チェンジ・エージェント/有限会社イーズ

共同開発

NEFコンサルティング社(英国)

お申込み

以下のフォームより、必要事項をご入力の上、お申込みください。領収書が必要な場合は備考欄にお書き添えください。

入金確認を持ちまして正式な受付となります。ご入金確認後、受講票をメールでお送りいたします。(※フォームの送信ができない場合は、大変お手数ですが事務局 seminar@change-agent.jp まで以下の項目をご記入いただきメールでお送りください)

申し込み票

2019年2月21日-22日 特別セミナー「変化の理論(TOC)~なぜ、どのように変化が起こるのか」に参加します。


入力例:foo@example.com

入力例:0312345678

請求書がご入用の方は、次にチェックし、空欄に希望のお宛名をご入力ください。原本の郵送が必要な場合は、送付先のご住所と宛名をご入力ください。

NPO割引価格でのご参加を希望される場合は、チェックをお願いします。※事前確認・審査事項についてメールでご連絡します。

この研修コースのことをどこでお知りになったか教えていただけると幸いです。

※受付確認後、参加費とお支払方法(振込口座)を記載した【仮受付票】をメールで送信いたします。入金確認を持ちまして正式な受付となります。

※お申し込み後、一週間たちましても返信が届かない場合は、メール送受信のトラブルの可能性がありますので、お手数ですがご一報いただけますようお願い申し上げます。 

お問い合わせ

(有)チェンジ・エージェント 担当 岩下

seminar@change-agent.jp /03-5846-9660  
【お願い】1週間たちましてもお返事が届かない場合は、メール送受信のトラブルの可能性がございますので、ご一報いたけますようお願い申し上げます。 

変化の理論(TOC)

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