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変化の理論 (Theory of Change) とは

「変化の理論(Theory of Change: TOC)」とは、社会システムに関わるプログラムの計画、評価、そして利害関係者たちによる参画の方法論です。具体的にはある文脈の中で望ましい変化が、なぜ、どのように起こるかを包括的にわかりやすく描写した理論、あるいはストーリーです。

ビジネス事例になりますが、アマゾンを創業したジェフ・ベゾスは、1990年代半ばからeコマースを通じて「顧客に良質の体験を提供することでアクセス数が増え、それによって商品を提供するサプライヤーが集まって品揃えが広がり、それによって顧客への良質な体験をさらに広げられる」というストーリーを周囲の人たちに繰り返し語りました。

また、ピーター・センゲと共に組織学習の普及に邁進したダニエル・キムは、「関係性の質の高まりが、思考の質、行動の質を高め、それによって結果の質が高まることでますます関係性の質が高まる」という法則を見いだし、「組織改革の成功エンジン」と名付けました。

こうした人や集団の行動の本質をふまえたわかりやすいストーリーは、多くの関係者たちを巻き込み、望ましい変化を創り出す上で、それぞれの関係者が、時間経過と共にどのような役割を果たし、変化が築かれていくかの共通理解を広げます。「戦略ストーリー」にも似ていますが、変化の理論という呼び方は、いわゆる「共創」、あるいは「コレクティブ・インパクト」と呼ばれるような、多様な関係者たちの参画とコラボレーションを必要とする際に使われます。

社会課題への取り組みに「変化の理論」づくりが求められる

もとより、変化の理論は利害関係が複雑に絡み合う社会課題の解決の文脈で慈善活動や国際協力を支援する組織や財団などで活用されていたものです。こうしたソーシャルセクターでの広がりが、ビジネス界でもCSVやソーシャル・イノベーションを推進する企業や起業家の間でも広がり始めているのです。

セミナーから一部抜粋したショートムービー(2分)

近年は、気候変動対策に資金提供する緑の気候基金(GCF)や国連環境計画(UNEP)をはじめ、多くの基金、財団、資金助成団体などが、プログラム申請の際に変化の理論の作成添付を必須条件としています。

この背景には、社会課題が、いわゆる政府セクターだけではリソース面でも能力面でも限界があることが認識され、ますます市民セクターや民間セクターの関与への期待が高まっていることがあるでしょう。そして公共のための資源をより効果的・効率的に配分する説明責任を果たす上で、明確な変化の理論を持っているかを重要視するようになってきたことがあります。

もしあなたの企業が本業を通じて社会課題解決に取り組む事業に取り組もうとしているなら、あるいは、そうした分野で活動するNPO・NGOへの支援や連携を行っているなら、資金を提供する機関、経営陣、ほかさまざまな利害関係者から変化の理論を求められる機会が増えてくることでしょう。

実績豊富なNEFコンサルティング社との共同開発セミナー

しかしながらこれまで、「変化の理論」をどのように作ればよいのか、その方法論について学べる場や機会が日本国内ではほとんど存在しませんでした。そこで、ソーシャル・イノベーション分野で豊富な実績をもつニューエコノミー財団のシンクタンク、NEFコンサルティング社(英国)の提供する人気定番コースを日本に導入することにしました。NEFコンサルティング社は、英国のソーシャル・シンクタンクNew Economics Foundation(NEF)の立ち上げた社会的企業であり、「社会的インパクトを測る」「変化の理論」などのセミナーを提供して高い評価を得ています。

さらに、チェンジ・エージェント社の強みであるシステム思考を加え、日本の事例や日本の文脈を踏まえて共同開発した新コースが、「変化の理論(TOC)~なぜ、どのように変化が起こるのか」です。

講師は、「学習する組織」「ダイアログ」「システム思考」などの啓発に努め、サステナビリティ関連課題のマルチステークホルダー・ダイアログを通じてシステム変容のファシリテーション実践を過去20年にわたって展開してきた小田理一郎が務めます。

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本セミナーは「変化の理論(TOC)」について理解し、活用したいと考えているすべての人にご参加いただけます。NEFコンサルティングでのセミナーでは、これまで、CSR責任者、CSRプログラムやプロジェクトの担当者、社会的企業の役員、NGO、その他、社会に何らかの変化を創り出そうと活動しているさまざまな立場の方々が参加しています。

事例、実績が豊富な英国のプログラムを、日本にいながらにして、また日本への応用を加味して受講できるセミナーです。また、多くの業界・セクターから参加者が集まる、一種のマルチステークホルダープロセスを疑似体験できる機会でもあります。あなたの組織やプログラムの「変化の理論(TOC)」を考えるための方法論を一緒に学びませんか?

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コース概要

目的・意図

変化の理論(Theory of Change: TOC)を策定するための方法論を学び、実際に関係者を巻き込んで変化の理論を策定することによって、以下のようなメリットを目指します。

  • どのような成果を、なぜどのように創り出すのかの戦略・計画を明確に示し、変化に対するそれぞれの役割、責任、順序立てを組織内外の関係者の誰もが理解できる枠組みを提示する。
  • 新規案件策定や既存案件の見直しにおいて、プログラム/プロジェクト/組織戦略の骨格を示すことで、資金、人員、その他必要なリソースやサポートを関係者から得られる。
  • 期待する成果・効果を定義し、範囲を定めることを支援する。時間範囲に応じた適切なプログラムの評価を可能にして、また、適応や学習の素地をつくる。
  • 多様な利害関係者にそれぞれにとって重要な成果を示すことで参画を促し、共通理解を広げ、それぞれの自立的な行動を後押しする。

プロセスの特徴

  • 変化の理論に関する講義から、自組織の現状の課題やチャンスを見いだすために振り返る形式で、基本的な理論、原則、手法の理解を深めます。
  • 参加者と講師が全体で「学習する場」を形成し、現実の社会課題を選んでグループ単位で議論・検討します。グループで共同で「変化の理論マップ」を作成し、最後にセミナー全体での発表・討論する実践的な進め方を行います。
  • これらのプロセスを通じて日本における実践的な課題について学べます。

期待される効果

本セミナー終了時には、以下のことができることを目指します。

  • 変化の理論(TOC)の重要性や他の手法との違い、活用場面を理解する
  • シンプルな変化の理論(TOC)を策定し、重要なアウトカムを特定できる
  • より複雑な変化の理論(TOC)に欠かせないステークホルダーのエンゲージメントやシステム思考の実践方法を学ぶ

プログラム

1日目は、まず変化の理論とは何か、また、他にどのような手法があるのかを踏まえた上で、変化の理論にはどのような意義があるかを学びます。事例をもとに変化の理論の実践ステップを紐解き、さらに実践上有用となる理論の検証とコミュニケーションについて学びます。NEFコンサルティングの実施するプログラムをベースにした内容になっています。

  1. 計画策定と評価における変化の理論(TOC)の役割
  2. アウトカムとして語る
  3. TOCと他のインパクトフォーマット
  4. TOCの実践事例
  5. TOCを策定するプロセス
  6. グループ演習課題選定

2日目は、より日本の文脈での変化の理論実践の探求に役立てるよう、国内の社会課題をもとに、変化の理論を描く練習を行います。社会変革の変化の理論では、しばしば社会システムの変容、つまり、課題をとりまくさまざまな利害関係者の営みとその相互作用を変える必要があります。そこで、システム思考の考え方とツールを活用して、今の現実の状況やパターンの文脈の理解を深めます。ついで、目指す状態に変容するためには、何が、なぜ、どのように変化する必要があるのか、そのために、どのようにシステムへの介入を設計・再設計するのか、また他に必要となる条件は何かを描きます。最後にそれぞれの発表を聞きあって学びを深めます。

  1. TOC実践(1)ステークホルダーとビジョン
  2. TOC実践(2)システム思考で今の現実を明らかにする
  3. TOC実践(3)アウトカム、活動、外的要因
  4. 発表と討論
  5. TOCまとめと振り返り

(セミナーの効果を高めるため一部変更となる場合があります。)

講師

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小田 理一郎(チェンジ・エージェント代表取締役)

オレゴン大学経営学修士(MBA)修了。多国籍企業経営を専攻し、米国企業で10 年間、製品責任者・経営企画室長として組織横断での業務改革・組織変革に取り組む。2005年チェンジ・エージェント社を設立、人財・組織開発、CSR経営などのコンサルティングに従事し、システム横断で社会課題を解決するプロセスデザインやファシリテーションを展開する。デニス・メドウズ、ピーター・センゲ、アダム・カヘンら第一人者たちの薫陶を受け、組織学習協会(SoL) ジャパン理事長、グローバルSoL理事などを務め、システム思考、ダイアログ、「学習する組織」の普及推進を図っている。東京工業大学の社会人向けMOTプログラム非常勤講師、大学院大学至善館MBAプログラム特任教授。

サステナビリティの科学者と実践家たちの国際ネットワーク「バラトン・グループ」役員。大陸横断で持続可能な食料システムを目指すコンソーシアム「サステナブル・フード・ラボ(SFL)」の中心人物たちと親交を重ね、世界資源研究所(WRI)の生態系サービスレビュー実務などに携わる。また、JICA で国内外の専門家に研修を実施するほか、東南アジア、アフリカなど途上国でのサステナビリティ・リーダー養成に携わる。

著書に『「学習する組織」入門』『企業のためのやさしくわかる生物多様性』など、訳書にピーター・M・センゲ著『学習する組織――システム思考で未来を創造する』、ディヴィッド・ピーター・ストロー著『社会変革のためのシステム思考実践ガイド』、アダム・カヘン著『共に変容するファシリテーション』など多数。

チェンジ・エージェント社社会課題分野の実績

2005年の創設時から企業のCSR方針・戦略策定、CSRマネジメントシステム、CSRレポートなどによるコミュニケーションを支援するコンサルテーションを展開。特に、マルチステークホルダーとのエンゲージメントに関して、CSR各分野の専門家や市民とのダイアログの企画、ファシリテーションなどを提供してきました。
非営利組織向けには、環境、人権問題、貧困、緊急支援、教育などの分野でNPOなどにおけるリーダー育成、戦略開発、組織開発などの能力開発に国内外で携わっています。
また、国内外の環境、社会、ガバナンス諸分野の専門家と広く交流し、国際的なネットワークを築き、世界のESG、SDGs、CSV、サステナビリティなどの潮流に関してのリサーチ、勉強会、講演などを多数実施。2010年から「サステナブル・フード・ビジネス研究会」を主宰し、食品業界の方が企業やセクターの枠を越えて学び、協働するためのプラットフォームを運営しています。

受講対象

このような方におすすめです

  • CSR責任者、CSRプログラム・プロジェクトの担当者
  • 社会課題解決の事業化や社会価値を創造する社会的企業に取り組む方
  • ソーシャルビジネス、NPO/NGO、財団、中間団体などソーシャルセクターの役員・職員の方
  • 社会課題の解決を支援するプロフェッショナルの方

募集人数
16~24名

実施形態・時間

集合研修またはオンライン研修

1日目、2日目とも9:30-17:30

※オンライン研修の場合、終了後20分間、講師への質問や他の参加者との意見交換・雑談のためにオープンアワーは設けています。

価格

88,000円(税込)

※「NPO職員の方」・「小中高教員の方」(フルタイムの方にかぎります)は参加費の30%割引制度がございます。割引きには事前審査がございます。NPO割引は特定非営利活動法人またはそれに準ずる方が対象となります。 割引を希望される場合は、必要書類・事前の確認事項をご案内しますので、お申込みフォームにチェックをお願いいたします。

弊社の提供する「社会的インパクトを測る」セミナーと合わせて受講いただくと効果的です。合わせて、あるいは続けてお申し込みいただく際には割引を設けていますのでお問い合わせください。

日時 会場 受付 申し込み
2024年度下期
10月以降
東京都内会場 予定

参加者の声

※前回までの集合型セミナーの感想を一部抜粋してご紹介します。

・初めてのメンバー同士で、どう取り組んでいけるのか、取り組み方の体験ができた。なんでも発言できやすい雰囲気や受容的な場になっていたことで、意見が出しやすかった。内容については、すぐにできるようになるということではないのだが、実際にやってみることで、理論について、さらに理解が進むと感じた。他のチームの発表を聞くことで、また、フィードバックすることで、学びが深まった。

・実際に最前線で頑張っている方々の様々な事例に触れられたところ。実践者がいること。机上の空論になりづらいし、もっと学んで彼らのような先輩たちに役立てるように頑張ろうと思った。

・2日間のWSを実プロジェクトベースで行えたのが良かった(地域分析等きちんと現実を見て話しあえた)

・これまでToCについては座学でよくわかっていない所があったが、今回、実践まで含めて学んだことで、より身についたと思う。

・TOCは様々な場面で使用できるため。また、参加者が実際に社会問題への解決に着手している方が多く、良い刺激を受けられた。企業組織にも使えると思いました。
システム的に考えてからTOCを作成する流れだったので、アウトカムの特定や活動(介入)を考えやすかったです。

・いろいろなTOCの形があることが理解できたのはよかったです。

・TOCの概要を集合型のワークで把握できた。初心者でも丁寧に教えてくださったところが好印象でした。ありがとうございます。

・システムでとらえ、TOCで表現する思考プロセスが大変有益でした。

・TOC、システム思考、ループ図それぞれを統合して実践していくプロセスが実体験できたことがとても有意義でした。

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